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自分の住まいの耐震性を知り、対策を講じる

⇒地震から命を守る耐震住宅とは何か?

耐震リフォームをお考えの方は多いと思います。近い将来起こるかもしれない地震の脅威に対して、今自分の家に対して何ができるか、建築基準法を交えて概要をまとめました。地震対策には様々な工法を使った実験がyoutubeなどで公開されており、最新の技術をチェックすることも大切です。

  • 着工が建築基準法が改正された1981年(昭和56)6月以前か以降か(以降であれば、新耐震基準に適合)。新耐震基準は、震度5強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず、震度6強から震度7程度に対しても、 人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
  • 然るに、1981年(昭和56)6月以前に着工された木造住宅については木造住宅無料耐震診断が受けられ、補強工事を行った場合には補助金が支給されます。
  • 着工が建築基準法として鉄筋コンクリートの基礎が法制化された2000年(平成12)以前か以降か(以前であれば基礎が無筋であるかもしれない)

耐震性解決策のポイント

着工が1981年前の物件、もしくはそれに準じる物件は耐震性能を上げることが求められています。以下の三点を改善すれば耐震性がアップします。  

  • 耐力壁の量が少ない( 耐力壁とは地震時の横揺れ、台風の時の横からの強風など横からの力をささえる壁のこと)。具体的には筋交いが使われている壁や面材に使われている構造用合板やダイライトを指す→壁量を増やす
  • 接合金物が使われていない→適切な接合金具を追加
  • 無筋基礎が多い→基礎を鉄筋を加えて打ち増ししたり、炭素繊維で補強

耐震性を上げるということは、耐力壁の壁量を増やすことだ

壁係数

地震や台風時にかかる水平力に抵抗する壁のことを耐力壁といい、筋交いや構造用合板等の面材を使った壁のことです。必要な耐力壁の壁量の計算式は地震力に必要な壁量、且つ風圧に耐えうる壁量、この二つを求めることで判明します。

壁量の式は、該当する面積に壁係数を掛けたものです。地震にかかる壁係数は重たい(日本瓦・洋瓦・壁に石貼り)と軽い(金属板・スレート)の二つに分類され、一階、二階、三階と階数ごとに係数が設定されています。(上図参照)

  • 地震に必要な壁量=各階の床面積×壁係数(cm/㎡)(上図)
  • 風圧に必要な壁量=外壁見付け面積×壁係数(一般は50、地域別に異なる)

耐力壁の壁倍率

壁倍率

足りない壁量を増やすには、壁倍率を上げます。通常は石膏ボード等が使われていますので壁倍率は1ですが、これを構造用合板やダイライトへ交換、または筋交いを足すことにより壁倍率が上がります。

例えば、外壁下地+内壁クロス下地の両面を構造用合板にすれば、壁倍率は5.0に上がりますが、石膏ボードのままだと、窓を潰して壁に変更して壁量を増やすことになりますから、これはできませんね。

筋交いと面材を比較する

筋交いと面材を比較する

上に壁倍率が示されていますが、その数値は額面通りに受け取らない方が良いようです。筋交いは下記の理由で使われることが減少しています。

大変形時には、筋交いは折れたり外れたりして急激な耐力の低下が見られますが、面材は大量の釘が抵抗しますので極端な耐力の低下は見られないのですが、繰り返される揺れに対し釘が浮き上がったり曲がったりして徐々に耐力が弱くなります。

方向性において、筋交いは圧縮方向には強いが、引っ張方向りには弱いです。筋交いたすき掛けの場合左右方向からの揺れには強くなりますが、上下方向からの揺れには弱く筋交いの端部が外れてしまう恐れがあります。面材は左右上下方向の揺れに強い性能を発揮します。

品確の等級2や等級3へ上げるにはどうするか?

等級2や等級3の壁係数

品確法により住宅性能表示制度、住宅紛争処理体制の確立、瑕疵担保期間10年間の義務づけが制定されました。品確法は当初は新築のみが対象でしたが、その後リフォームにも適用されました。建築基準法を満たしていれば、自動的に等級1をクリアーしていることになります。

住宅性能表示は9項目について表示され、例えばその中の耐震等級等級1から等級3まであります。最高ランクの等級3は、建築基準法の耐震性能の1.5倍の性能を有するように定められています。等級2は基準法の耐震性能の1.25倍です。

上図のように、建物の重たい、軽い別に、等級毎に壁係数が設定されていますので、不足する壁量を求め、足してあげます。

壁倍率を上げて、耐震等級3にグレードアップする

例えば、重い(日本瓦)で等級3の場合で、1階床面積が100㎡とすると、 ※ 地震に必要な壁量=100×69=6900cm=69m と、なります。

壁倍率

上図は10m×10mの床面積であり数値はmです。xに構造用合板片面を使用し壁倍率を2.5、yに構造用合板両面を使用し壁倍率を5に上げるプランですから、

  • ※ 壁量=(2.5x*4)+(2.5y*2)+(2.5+5+5+5+5)=72.5(m) 必要壁量の69を満たすので耐震等級3の耐力壁を備えたことになります。

品確法の住宅性能表示を付ける

品確法は2000年(平成12年)に施行。住宅性能表示の有無は任意です。最大のメリットは住宅性能表示の紛争処理は、紛争処理委員として、弁護士が入ってくれることです。但し、デメリットとして住宅性能表示を付けるには1件あたり20万円(評価機関により異なる)から50万程度がかかります。

住宅性能表示を付けるには、以下項目等を評価機関がチェックします。

  • 壁量計算で壁量を満たしている
  • 準耐力壁を加えて品確法の目標の等級を満たしている
  • 4分割面積について品格法にもとづくバランスをチェック
  • 存在床倍率が目標の等級を満たしている (計算式は省略しますが、壁倍率と同様の計算式があります)
  • 胴差しと通し柱の接合部、床、屋根の外周横架材の接合部が品確法の仕様規定に従っている
  • 基礎形式が品確法の仕様規定に従っている
  • 横架材がが品確法の仕様規定に従っている

これからのカタチ。耐震+制震

耐震+制震

地震大国の日本において、幾度となく大地震が襲い、その都度対策を迫られてきた経緯があります。さて、日進月歩の現在では"耐震+制震"の方向へと大きな流れが感じられるようです。

それは、どういうものかと言いますと…こういうニュース引用してみましょう。2年前の2010年の発表ですが、MISAWA、旭化成へーベルハウス、ダイワハウス、積水ハウスなどにも同様の動きが見て取れるようです。では、その内容をキャッチしてください。

─木造住宅の1階部分の柱と梁で囲まれた長方形の空間に鉄骨ブレースを設置します。平常時は筋かいとしての剛性を発揮し、地震時には制震装置として働き、揺れを吸収するという機能を発揮します。壁倍率は3.9倍と国土交通大臣認定も取得しているので安心して使える。導入コストは、坪単価に換算して約2万円から。─

ポイントは耐震性能として壁倍率が国土交通省に認可されていることでしょう。さすれば、案件が1981年(昭和56)前の物件であれば、耐震の補助金の対象となる訳です。

弊社では壁倍率4.2の耐震+制震の「SDU」を推奨します。繰り返し襲ってくる地震に対して、メンテナンスフリーで抜けない、捻じれない、錆びにくい機能が特筆ものです。

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